退職金の代わりに不動産を譲渡したい ２

２　　取締役の報酬

この点参考になるのが、
取締役の報酬規定です。

会社法３６１条に規定があります。

（取締役の報酬等）
第三百六十一条 　取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として
株式会社から受ける財産上の利益（以下この章において「報酬等」という。）
についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、
株主総会の決議によって定める。
　一 　報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
　二 　報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
　三 　報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容

この規定をみると、
取締役の報酬というのは、
特に金銭に限定されていないという事がわかります。

金銭でないもの、
たとえば、米１年分とか、
ディズニーランド年間パスポートとか、
車とか、不動産でも
いいわけです。

たとえば取締役の報酬を不動産とする場合、
当然会社から取締役個人への所有権移転が
起こりますが、

この時の登記原因は、
年月日会社法第３６１条第１項による報酬の付与
となります。

坂本龍治