１ 条文から見る２３年改正のポイント 親権停止制度

１　親権停止制度

昨年（平成２３年）の５月２７日に法律第６１号として、
民法等の一部を改正する法律が成立し、
本年（平成２４年）の４月１日に施行されることになっています。
（公布⇒平成２３年６月３日）

児童虐待への対応のひとつとして、
「親権」制度についての見直しが行われたものです。

この平成２３年改正のポイントを、
（司法書士試験と関係があると思われる範囲で）
条文から読み取っていきたいと思います。

まずは何といっても、
２年以内の期間に限って親権を行うことができないようにする
親権停止の制度が創設されたことを取り上げましょう。

親権の制限をより適切に行うことができるようにするため、
従来の「喪失」の制度（民法８３４条）に加えて創設されたものです。
新設された親権停止制度の条文は以下のとおりです。

（親権停止の審判）
８３４条の２　父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより
　　　　　　子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、
　　　　　　未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、
　　　　　　親権停止の審判をすることができる。
　　　　２　　家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに
　　　　　　要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、
　　　　　　２年を超えない範囲内で、親権を停止する期間を定める。

ポイントは以下のとおりです。

「子」本人が親権停止を請求することが出来ること。

これは８３４条（親権喪失の審判）、
８３５条（管理権喪失の審判）においても同様です。

当事者である「子」に請求権を付与するのが
相当であることから請求権者に含められました。

なお、改正前は喪失の審判を請求することが出来る者は
「子の親族」と「検察官」に限られていました。

年齢の制限は特にないので、意思能力さえあれば請求することができます。

「２年を超えない範囲内で」親権を停止する期間が定められること。

つまり、一律「２年」として停止するのではなく、
事案に適した期間を設定できるようにしました。
「停止」の場合、「喪失」の場合と違って、
停止期間が経過すれば親権は回復します。

なお、
ややこまかい話ですが、
親権「喪失」の審判の請求があったのに対し、
家庭裁判所は親権「停止」の審判をすることが出来るようです。
前者は後者の請求を包含する関係にあると考えられるからです。

たとえば「喪失」と「停止」の要件の一部を比較すると、

「喪失」の要件⇒「父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であること」
「停止」の要件⇒「父又は母による親権の行使が　　　困難又は不適当であること」
とあります。

程度の違いが要件の違いであり、
前者は後者を包含することがわかります。

「著しく」という文言が「喪失」と「停止」のケースを分ける
という点は、重要なポイントとなります。

坂本龍治