１７ 民法改正・基本の「ほ」 〜改正に続く改正がある〜

改正に続く改正がある

今回の改正の対象は、
民法の「債権関係の規定」のうち、
「契約に関する規定を中心に」
とされています。

「債権関係の規定」とされていますから、
債権に関係の深い分野である
第１編総則の
（第５章）法律行為
（第６章）期間の計算
（第７章）時効　<※　このうち消滅時効>
も改正の対象とされています。

１００年ぶり大改正を
あと２年３年かけて成功させれば、
それで民法典は落ち着き、
以後当分の間民法改正はなされないのでしょうか？。。。

というと、残念。

どうもそういうわけにはいかないようです。

上記のとおり、
今回の改正は、民法典の中の一部、
契約法に関する分野の改正に過ぎません。

契約法の分野が改正されれば、
これに伴い他の分野も連鎖的に改正を要する
状態が出現されます。

たとえば、
消滅時効を改正すれば、
取得時効に影響を与え、

これ（取得時効）を改正すれば、
今度は物権にも影響を与える。

たとえば、
債権のうち、「契約」を改正すれば、
契約責任と密接な関係を有する
不法行為責任に影響を与える。

民法典の編纂を抜本的に見直し、
条文の配列をいじくれば、
｢切り取り｣⇒「貼り付け」
で終わるわけがないので、
トータルでの見直しが必要となる。

改正がうまくいけば、
失敗を繰り返している家族法の改正が
加速する。

とまぁ。
こんな具合に、
連鎖的な改正が予想されるわけであります。

既に、
民法改正研究会（代表：加藤雅信上智大学教授）は
もっとも積極的に、総則や物権の分野を
トータルで改正するようその案を出しています。

でも、
私たち司法書士にとって最大の関心事である
根抵当権については、
だ〜〜〜れも改正の案を出してないようです。

坂本龍治