１５ 民法改正・基本の「ほ」 〜平成１６年改正の経緯〜

平成１６年改正の経緯

平成１６年３月１９日、
政府は「規制改革・民間開放３か年計画」を閣議決定します。
この政策のひとつとして

「⑰民法の平仮名・口語化を含めた財産法制の抜本的見直し（法務省）」

が設けられ、
１６年改正がなされるわけです。

ただ、
ここで注目したのは、
政策の内容です。

それがこれです。

「社会の変化や経済の発展に伴い、
　新たな形態の取引が
　登場してきていること等にかんがみ、
　民法の契約に関する規定を
　現代社会に一層適合したものとする等、
　契約法制を中心に債権債務関係規定の
　一層の合理化を図るとともに、
　民法（第１編から第３編まで）を
　平仮名・口語体とする。
　（平成17年を目途に法案提出）」

まさに、
債権関係の規定を改正する必要性をうたった上で、
１６年改正がなされたことがわかります。

しかも驚いたことに、
平成１２年１２月１日
政府が閣議決定した
「経済構造の変革と創造のための行動計画（第３回フォローアップ）」の中で、
上記と全く同一の記述が見受けられたのです。

つまり何が言いたいのかというと、
法務省が債権法改正について、
その必要性を含め検討に着手したと報ぜられたのが
２００６年のはじめですが、

実際のところ
内部では着々と
改正の準備が進められていたのではないか？
ということなのです。

ま、
これはあくまで、
私個人の推測ですけどね。

坂本龍治