４ 条文から見る２３年改正のポイント 未成年後見人が複数ある場合の権限の行使等

４　未成年後見人が複数ある場合の権限の行使等

未成年後見人が複数ある場合が予定されたことに伴い、
未成年後見人が複数ある場合の権限の行使等に関して、
次の規定が新設されました。

（未成年後見人が複数ある場合の権限の行使等）
第８５７条の２　未成年後見人が数人あるときは、共同してその権限を行使する。
　　２　未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、その一部について、
　　　財産に関する権限のみを行使すべきことを定めることができる。
　　３　未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、
　　　各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、
　　　その権限を行使すべきことを定めることができる。
　　４　家庭裁判所は、職権で、前二項の規定による定めを取り消すことができる。
　　５　未成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、
　　　その一人に対してすれば足りる。

ポイントはまず、
未成年後見人が有する身上監護権（８５７条）と、
財産管理権（８５９条）とは、
共同して行使することが原則とされていることです（８５７条の２第１項）。

しかし、
財産管理権に関してのみ例外があります。
（つまり、身上監護権には例外なし。必ず共同行使。）

財産管理権に関しては、
家庭裁判所が職権で（つまり、当事者の申立ては認められていない。）
単独行使の定め又は事務分掌の定めをすることができるのです（同条３項）。
これがポイントの２つ目。

たとえば、
財産管理権を有する未成年後見人がＡ、Ｂ、Ｃと３名いる場合に、
ＡＢＣそれぞれが単独で財産管理権を行使することが出来るとしたり（単独行使の定め）、
Ａは○○の財産管理を、Ｂは○○の財産管理をする、としたり（事務分掌の定め）、
することが出来るのです。

なお、
「身上監護権には例外なし。必ず共同行使。」と上記しましたが、
これは、
身上監護権を有する者がＡ、Ｂ、Ｃと３名いる場合であれば、
必ず当該３名で身上監護権を行使することを意味しています。

同条２項で、未成年後見人が有する身上監護権と財産管理権のうち、
身上監護権を奪うことを許容する規定がありますが、
たとえばＣから身上監護権を奪った場合、
身上監護権を有するＡとＢとで必ず共同行使することになりますから、
２項は共同行使の例外には当たらないので混乱なさらないようにしてください。
共同行使の原則、というのは、あくまでも権利があることを前提としているのです。

ひとまず全４回に渡り記事にした点を
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◆参考
民法等の一部を改正する法律(平成２３年法律第６１号）の概要by法務省
http://www.moj.go.jp/content/000082603.pdf

坂本龍治