７ 民法改正・基本の「ほ」 〜改正の目的・改正の範囲〜

改正の目的・改正の範囲

２００９年にクラス法務省を担任していた
千葉景子先生が出した宿題はこうです。

「民事基本法典である民法のうち
　債権関係の規定について、

　同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、

　国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、

　国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い
　契約に関する規定を中心に

　見直しを行う必要があると思われるので、
　その要綱を示されたい。」
　
　（法務大臣諮問第８８号）

ここから見てとれる改正を求める大きな目的は２つ。

１　「社会・経済の変化への対応を図」ること

２　「国民一般に分かりやすいものとする」こと

そして、改正の対象は、
民法の「債権関係の規定」のうち、
「契約に関する規定を中心に」
とされています。

債権の発生原因には、

　　「契約」
　　「事務管理」
　　「不当利得」
　　「不法行為」

とありましたけれど、
このうち契約に関する規定に
マトを絞って改正対象としています。

ただし！
「債権関係の規定」とされていますから、
債権に関係の深い分野も
改正の対象になっていることに
注意が必要です。

具体的には、
第１編総則におかれている

（第５章）法律行為
（第６章）期間の計算
（第７章）時効

も改正の対象に含まれています。
ただし、時効については、
今回は消滅時効のみ対象のようです。

坂本龍治