会社の対外的信用力の向上に「会計参与制度」

会計参与は、
取締役と共同して
計算書類を作成する機関です。

会計参与の設置が義務付けられている
会社はなく、すべての会社で任意に設置
することが可能です。

会計参与制度は、
税理士や公認会計士といった
会計に関する専門資格を持つ者が
計算書類の作成に関与することによって
計算の適正化を図ることを目的とする制度です。

では、どんな会社において会計参与の
設置が予定されるのか？

会計参与は主に、中小企業において
設置することが予定されています。

会計に関する専門家が
計算書類の作成に関わることで、
計算書類の記載の正確さに対する
信頼を高めると共に、
財務体質を改善することが出来れば
銀行等金融機関からの資金調達が
容易になる、ということが考えられます。

ちなみに、
計算書類は、会計参与が定める場所に
備え置かなければなりませんが（会社378条１項）、
これは、
せっかく会計参与が適正な計算書類を作成しても、
取締役に改ざんされてしまった。。。

という事故が起きる可能性があっては
計算書類の信頼を維持することが
出来ないからです。
だから、
会社とは別の税理士事務所や
公認会計士事務所に置くことに
なるわけです。
なお、書類等備置場所は、
登記事項となっていましたね。

坂本龍治